| 昭和42年4月1日 | 神奈川県建設機械リース事業協同組合として設立 |
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| 昭和47年3月 | 神奈川県建設機械リース業協会として設立 |
| 昭和47年4月 | 横浜スカイビルにて創立発会式を行う |
| 昭和49年8月 | 建設機械整備技能検定試験 第1回目が開催され318名申請者のうち合格者41名の結果となる。 |
| 昭和49年10月18日 | 全国建設機械器具リース業連合会が社団法人の認可を取得 |
| 昭和56年10月9日 | 中小企業近代化促進法により「建設機械器具賃貸業」指定 |
| 昭和59年5月16日 | 構造改善事業スタート |
| 昭和60年12月5日 | 建設産業団体連絡協議会に入会 |
| 昭和61年1月27日 | 社団法人設立を県知事より正式認可され、現在の横浜市神奈川区鶴屋町1-6-1岩井ビル5Fに協会事務局として事務所を構える |
| 昭和61年4月1日 | 厚生年金基金設立 |
| 昭和61年11月29日 | 第1回建設機械器具賃貸業管理技術者試験実施 |
| 平成2年10月12日 | 建設機械器具賃貸業管理技師制度が建設大臣認定事業になる |
| 平成3年10月1日 | 2次構造改善事業スタート |
| 平成4年5月27日 | 建設労働災害防止協会神奈川支部賛助会員に入会 |
| 平成4年11月14日 | 神奈川支部設立20周年記念事業実施 / 建設機械展・記念式典実施 |
| 平成5年 | 労働時間短縮に向けた条件整備の推進 / 人材育成事業を強化 |
| 平成10年7月29日 | 第3次構造改善事業スタート |
| 平成14年3月8日 | 登記(2002年) 横浜市神奈川区栄町2番10 アール・ケープラザ横浜Ⅲ1103号室 協会事務局として購入 |
| 平成16年9月７日 | 社団法人 神奈川県建物解体業協会と 大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定書 の締結 |
| 平成18年12月1日 | 神奈川県と（災害時における応急対策活動用資機材等の確保に関する協定）の締結 |
| 平成25年4月 | 社団法人 全国建設機械器具リース業協会を「一般社団法人 日本建設機械レンタル協会」 （JCRA）としてスタート |
| 平成26年4月 | 社団法人 神奈川県建設機械リース業協会を「一般社団法人 神奈川県建設機械レンタル協会」(KCRA)としてスタート |
| 平成27年12月21日 | 一般社団法人 日本建設機械レンタル協会と一般社団法人 神奈川県建設機械レンタル協会との吸収合併契約締結 |
| 平成28年1月14日 | 一般社団法人 日本建設機械レンタル協会の臨時総会において吸収合併契約可決承認される |
| 平成28年1月25日 | 一般社団法人 神奈川県建設機械レンタル協会臨時総会において吸収合併契約可決承認賛成32社委任状21社反対0計53社の満場一致となる |
| 平成28年3月31日 | 一般社団法人 神奈川県建設機械レンタル協会は本日を以て吸収合併され44年の歴史の幕を閉じる |
| 平成28年4月1日 | 一般社団法人 日本建設機械レンタル協会神奈川支部として第1期目 業務開始 |
| 平成29年1月23日 | 神奈川県環境農政局畜産課家畜伝染病発生時における資機材供給に関する協定書締結 |
| 平成29年1月23日 | 神奈川県と災害等発生時における応急対策活動用資機材等のレンタルに関する協定の締結これにより平成18年12月1日の協定は廃止 |
| 平成29年6月15日 | 横浜市と災害時における建設機械器具等の支援に関する協定の締結 2020年８月27日再締結 |
| 平成29年10月31日 | 川崎市と災害時における応急対策を行うための応援に関する協定書の締結 |
| 平成30年4月1日 | 一般社団法人日本建設機械レンタル協会神奈川支部として第2期目 業務開始 |
| 平成30年５月１日 | 一般社団法人 神奈川県建物解体業協会と大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定書の締結これにより平成16年の協定は廃止 |
| 平成30年10月 | 建設機械レンタル管理士資格試験制度の開始 |
| 平成30年12月26日 | 相模原市と大規模災害時における建設機械器具等の支援に関する協定書の締結 |
| 2020年4月1日 | 建設機械レンタル業者登録制度の開始 |
| 2020年5月26日 | 第7回通常総会は新型コロナウイルスの感染拡大により書面評決にて議決された。以後協会事業はすべて中止された。 |
| 2020年7月10日 | 金子眞紀子神奈川支部長が国土交通大臣表彰（建設事業関連功労者建設機械関係）11月25日国土交通省にて受賞 初の女性受賞者となった |
| 2023年3月31日 | 発電機定期点検済ステッカー東京消防庁予防部危険物課の特例基準に適応。現場での添付の義務の認可を得る |
| 2023年4月1日 | 関東ブロック発足 【神奈川支部、東京支部、群馬支部、栃木支部、長野支部】 |
